徳島市議会 2019-06-18 令和 元年第 ３回定例会−06月18日-09号
ただし、建設債の起債充当におきましても、先ほど御質問の中に出ましたけれども、地方債の同意基準に基づきまして一定の充当率というのが決まっておりますので、決算の収支をよくするために充当率を高めるということは地方債制度上難しいと考えております。そういった観点からも、適切な決算処理を行った上での実質収支というふうに財政当局としては考えております。 以上でございます。
ただし、建設債の起債充当におきましても、先ほど御質問の中に出ましたけれども、地方債の同意基準に基づきまして一定の充当率というのが決まっておりますので、決算の収支をよくするために充当率を高めるということは地方債制度上難しいと考えております。そういった観点からも、適切な決算処理を行った上での実質収支というふうに財政当局としては考えております。 以上でございます。
あわせて財源措置のある地方債制度も活用することで、将来世代に過度な負担を残さないよう計画的かつ中・長期的な財源確保に向けた最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。 次に、歳出の削減につきましては、各事業の緊急性、必要性を考慮し、投資的経費を初めとする選択と重点化、さらには年度間の平準化を図った予算編成を行い、最少の経費で最大の効果が得られるよう効率的、効果的な執行に努めてまいります。
こうしたことを受け、国は平成29年度から新たな地方債制度として市町村役場機能緊急保全事業を創設しました。当該地方債は、旧耐震基準によって建設され、耐震化が未実施の自治体本庁舎の建てかえを対象としており、実施設計や建てかえ工事費はもとより、外構工事費や公用車用駐車場、車庫の整備費、既存施設の解体撤去費などが対象となっております。
一方、国は、平成28年熊本地震において、市町村役場が機能不全に陥り、その後の復旧・復興に大きな支障になったことを受け、平成29年度から旧耐震基準によって建設され、耐震化が未実施である市町村役場本庁舎の建てかえの財源措置として、４年間という期限つきではあるものの、新たに交付税措置のある地方債制度を創設しております。
私たち会派潮は、この条件なら建てかえも早期に可能だと思いますが、どのように資金計画を立てていくのか、この新しい地方債制度によって市の負担はどれほど少なくなっていくのか、お聞かせください。 また、意思決定のタイミングとしては、まず庁内での検討会の開催が求められますが、耐震化を図るのか、もしくは新庁舎を建設するのか、建設するとすればどれほどの規模になるのかを決定していかねばなりません。
地方債制度は、財政負担の平準化と世代間の住民負担の公平性を図るものとして、主に投資事業の財源とするために発行しており、その時々の財政需要によって発行額が変わってまいります。 本市においては、これまで行財政健全化の中で投資事業を抑制してきたこともあり、投資事業の財源とするための地方債の残高は減少傾向が続いております。
地方債制度は、財政負担の平準化と世代間の住民負担の公平化を図るものでございますけれども、市税収入の大きな増加が見込めない厳しい財政状況でございますので、今後とも地方債の発行に当たりましては、償還と借り入れのバランスを十分考え、適切な発行に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
なお、この地方債制度は、財政負担の平準化と世代間の住民負担の公平化を図るものでございますけれども、将来的な市税収入の大きな増加が見込めない厳しい財政状況でございますので、今後とも地方債の発行につきましては、償還と借り入れのバランスを十分考えて、適切な発行に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
地方債制度につきましては、こうした制度上の枠組みがございますが、今後とも工夫を凝らし、公債費負担の軽減ができるようさらなる借入先の多様化を図り、有利な市債の借り入れに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 〔５番 東谷伸治君登壇〕 ◆５番（東谷伸治君） お答えいただきました。
このため下水道事業につきましては、国庫補助制度や地方債制度、地方交付税制度により、地方の財政負担を軽減し平準化する財政的に手厚い制度となっております。さらに、今年度より補助事業における補助対象の拡充が行われたところであり、今後も国において下水道事業の推進に向けた事業費の負担軽減策等について検討が行われると伺っております。
実質公債費比率につきましては、平成18年４月に地方債制度が許可制度から協議制度に移行したことに伴い導入された財政指標であり、公債費による財政負担の程度を示すものであります。
国の財政状況や三位一体改革の一つである地方交付税改革の動向、再生型破綻法導入予定などにより、自治体や金融機関側にある自治体の債務は国が面倒見るはずだとする暗黙の政府保障の考えが消え去り、今までの地方債制度を言いあらわした借りやすく、貸しやすいシステムが一変してしまいそうです。
また、国の三位一体の改革による地方への影響も大きく、税源移譲の方針は打ち出されているものの、地方交付税制度及び地方債制度の見直しや国庫補助金・負担金の削減などによりまして、地方財源全体が減少する方向で調整されており、このことは本市におきましても少なからず影響を受けているところでございます。
また、地方分権のもと、国は地方との役割分担を洗い直す中で、地方交付税制度や地方債制度の見直しを図っておりますが、地方にとってその影響はまことに大きく、地方財源の減少に拍車をかけており、本市においてもその影響を少なからず受けているところでございます。
さらにはまた、今後は大型事業の計画が具体化され、近い将来には実施の段階となれば、言うまでもなく多額の予算措置が必要とされるので、可能な限り国からの補助金、交付金、地方債制度を活用し、該当する事業を選択して、市単独予算の軽減に努めていただき、そしてまた、自主財源の確保に積極的に努力をしていただき、まだまだ経済の景気回復は先行き不透明であり楽観はできず、予断を許さない厳しい昨今の状況でありますので、したがいまして